アルメニア人虐殺決議後のトルコとドイツの関係が悪化しています。
トルコ人団体はこの決議によって、300万人以上いるドイツのトルコ系住民の社会統合が害されると批判しています。1960年代後半に確立された、トルコ人のドイツへの信頼が危うくなっているといいます。
それに対し、ランメルト連邦議会議長は、ドイツの議員たちが暴力や殺害の脅しを受けるのは、議会全体と民主主義への攻撃と捉えなければならないだろうと述べています。
ランメルト議長はまた、虐殺を国際的な歴史家委員会によって解明しようとするメルケル首相の提案を支持しました。
アルメニア人虐殺決議後の闘争に終わりが見えない感じです。
ドイツ連邦議員使節団のトルコの連邦軍基地訪問が拒絶されたり、トルコ放送局と共同で放送されていたドイツのトルコ系子ども向け番組が視聴者の苦情によって打ち切りとなったりしています。
エルドアン大統領を英雄と考えるトルコ人実業家のRemzi Aru 氏は、ベルリンで初のトルコ人政党を結成すると発表しました。構想は前からあったそうですが、後押ししたのはアルメニア人虐殺決議だそうです。
左派党の政治家は、この政党は反民主主義および反社会統合の力を強め、国粋的な思想で政治に害を与えると批判しています。
ベルリン・ノイケルン（トルコ人街）でカウンセリングを行ったことで知られる著名なトルコ人心理学者は、なぜ決議後にトルコ政府が激怒しているのか、こう説明しています。
部分的には本当に怒っているが、部分的には激怒は演出。トルコ政府の意に適った発言をしないと、祖国の裏切り者となることを恐れている。
大統領がドイツのトルコ人に及ぼしている影響力は、社会的に弱い立場の人々では７０％。多くの人がいまでもトルコメディアからしか情報を得ていないため、大統領の影響力をまともに受けている。
トルコ専門家のシュタインバッハ氏は、エルドアン大統領は国外で大統領の威信を傷つけるものがあれば、それを国内政治を安定させるための道具として利用しているといいます。
シュタインバッハ氏によると、エルドアン大統領の行為を理解するには１８～１９世紀、第１次世界大戦にまでさかのぼる必要がある。当時のオスマントルコはヨーロッパ人に徹底的に破壊された。それがトラウマとなっている。
今でもトルコ国民は、欧州がトルコを解体し、辱めるのではないかと不安をもっている。
虐殺決議への怒りは、国がまた困難に陥るという感情を起こさせたためにあれほど大きかった。
（決議への反抗を意味した）行動計画は単に予告されただけで実現されなかった。今後も実現されることはないという。
トルコの難民協定を反故にするという欧州への脅しは、トルコ国内の有権者の支持を集めているそうです。トルコが一定の立場にあり、もはやイエスマンではないことを示すことで、強いトルコを演出しているのです。
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