メルケル首相の難民政策に批判的な政治家たちは、パリのテロを、シリアやイラン、アフガニスタンなどのイスラム系難民を審査なしに受け入れたからだと考えています。


バイエルン州のゼーダー財務相(CSU)は、難民政策の強化を求めました。


「審査を行わない難民の流入と不法移民をこのまま続けられない」


「パリがすべてを変えた」。


欧州は「どんなことも恐れない敵」に対して、もっと防護するべきといいます。


「すべての難民がイスラム国テロリストというわけではないが、難民の中に戦士がいないと考えるのは浅はかだ」。

フランスは国境を封鎖したが、ドイツも同じくしてもいいとの考えを示しました。


また、ドイツは受け入れの上限を設けるべきで「20万~30万のきちんとした移民」が妥当としています。


メルケル首相が「国境の無期限の開放は間違いだった」と反省すればよいのにとも述べています。



一方、社民党(SPD)はパリテロ後の国内の安全対策強化を拒否しています。


CDUの姉妹政党CSUの国境警備強化の主張にも同調していません。


SPDは、パリのテロ後、市民は連立政権と連邦政府に「一致し決然とした、超党派的な行動」を期待していると考えています。


ガブリエル党首は、ドイツの政治と社会はイスラム国のテロから逃れてきたドイツのイスラム系難民を保護するべきとし、この意見はSPD幹部によって全面的に支持されているようです。


また、SPDの内政の専門家はパリのテロとドイツにいる未登録の難民との関連性について言及するゼーホーファーCSU党首とゼーダー財務省を批判しています。


そのように語ることで社会をイスラムと非イスラムに分断することになり、


「それがテロの目的」と語っています。


「テロは国境を開いている国家にも、国境管理に労力を費やしている国にも、独裁国にさえどこにでもある」。





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