カールスルーエのドイツ連邦憲法裁判所で3月15日・16日の両日、早期の原発廃止は憲法違反かどうかが審議されました。

福島原発後の2011年夏、連邦議会は原子力法の改正とともに、早期の原子力エネルギーからの撤退を決めました。

8基を直ちに操業停止し、20年までに全廃するという決定に対し、大手電力会社のE.on, RWE、クリュンメル原発事業者のファッテンフォールが原子力法を告訴しました。各社は原発廃止自体を告訴しているものの、政府から補償金を受け取ることを第一としています。

各社は早期の原子力エネルギーからの撤退を「公用徴収」だと主張。公用徴収は基本法によれば極めて特殊な条件下でのみ行ってよいことになっているといいます。公用徴収法には公用徴収の代わりに補償金を支払うと定めなければならないと考え、この規定は原子力法には定められていないというのです。


カールスルーエの法廷で審議されるのは、ここで問題となるのは公用徴収なのかどうか。国は電力会社から原子炉を奪ったのではなく、残留電力量を減らし、原子炉の電力生産停止の時期を定めただけです。裁判官は「許可された残留電力量を公用徴収できるかどうか」を決めなければなりません。


連邦政府は公用徴収ではなく、所有物に関する法的な取り決めだと主張しています。原子力のような危険な技術の場合、政府が判断を変えるのは可能だとしています。


一方、原子力会社は福島の事故はドイツの政治的な見方を変えただけであり、原発は福島の事故後もドイツでは安全であり続けたと考えています。


連邦憲法裁判所の判決は数カ月後に出ます。

判決は二つの可能性があります。


一つ目は、立法者に咎めがなく、告訴は斥けられる。


二つ目は、補償の規定がないために原子力法は憲法違反だとするもの。違反となった場合、政府は再び法律を改正しないといけません。


カールスルーエの決断は原発廃止をひっくり返すわけではありませんが、最終的に納税者に重い負担となる可能性があります。


ターゲスシャウより




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